2010年第22回参議院選挙は、民主党後退で再びねじれ国会へ

2010年7月11日に投票が行われた第22回参議院議員選挙の争点は、昨年の総選挙で大勝し政権交代を成し遂げた民主党政権を信任し、参議院でも民主党に過半数を与えるか否かにあったと思うが、1年足らず前に民主党の政権交代を支持した国民は、「No」を選択。衆議院で多数を占める与党が、参議院では過半数の議席を確保できないという「ねじれ国会」が再現されてしまった。

3年前の参議院選挙で、民主党が躍進し、当時の政権与党だった自民党・公明党の連立与党が過半数を割ったことで、衆議院の多数を占める与党（自民・公明）が、参議院では民主党を中心とした野党の抵抗を受け、政策実行が思うに任せず、結局、衆議院でも過半数を失い、自民党・公明党は野党に転落した。
当時は民主党側が政権奪取のため、衆議院の議席数に比してすでに国民の信任を失っていた自公政権を追い込むため、戦略的にねじれ国会を利用したように見えたが、今回は比例区での得票を見ても、民主党がそこまで落ちぶれているわけではない。
民主党から流れた浮動票が「みんなの党」に流れたというのが、おおざっぱな構図だろう。

ねじれ国会のやっかいなところは、与野党対立が激しくなると、政策が何も進まなくなることである。日本における衆参の二院制、さらに参議院の3年おき半数ずつの改選というのは、政治の激変緩和装置として制度設計されたものだと思うが、現在のような課題山積の時代に安定的な政治が行えないというのは、制度設計者の意図したところとは違うのではないだろうか。

民主党の敗因は、ひとえに政権奪取後の鳩山政権でのちぐはぐな政治に国民が失望したことが背景にあるのは間違いないが、それをさらにだめ押ししたのは、辞任した鳩山首相の後を継いだ菅直人首相が、首相交代後の内閣支持率アップに気をよくして、唐突に消費税増税を持ち出したことだろう。自らの人気を過信しての、世論の読み違いがあったのでなないどろうか。消費税増税を含めた財政改革は、参議院の過半数を獲得し政権基盤を安定させてから、次の衆議院選挙の争点として持ち出すべきだったのだろう。

いずれにしても、再びねじれ国会となり、政権党の政策が、すんなりとは進まないという自公政権末期の状況が再来することになった。なんとか、前回のねじれ国会時の国政の停滞を反省し、与野党で国民のための最善の政策は何か真剣に話し合ってほしいものである。